ちょっと気になる経理処理

令和6年分の所得税の確定申告の主な変更点（注意すべきポイント）について、ご紹介します。

1. 定額減税
   定額減税の実施に伴い、申告書の様式が変更されています。

　申告書第一表の㊹に定額減税を受ける人数と控除税額を記入する欄が追加されているため、こちらに定額減税の金額等を記入します。
　また、配偶者や扶養親族について定額減税を適用する場合には、第二表の「配偶者や親族に関する事項」の「その他」欄に「2」と記入します。
　なお、年末調整で定額減税の適用を受けていたとしても、確定申告で定額減税の記入を忘れた場合、控除を受けられないのでご注意ください。

2.  住宅ローン控除の特例対象個人
   住宅ローン控除の適用について、令和6年居住分では借入限度額が引き下げられました（最高4,500万円）が、子育て世帯や若年夫婦世帯に配慮して、特例対象個人に該当した場合には、従前の借入限度額（最高5,000万円）とされています。この特例対象個人とは次のいずれかに該当する個人をいいます。
   ・夫婦のいずれかが40歳未満であること
   ・19歳未満の扶養親族を有すること
   ※年齢は、原則、令和6年12月31日の現状による
   また、特例対象個人に該当する場合であっても、上記第二表の「配偶者や親族に関する事項」に一定事項（住宅の「特個」の欄など）の記入が必要となるのは、一定の場合に限られます。
   

※内容は執筆時点の法律等に基づき整理しています。制度改正があるほか、内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な取り扱いを記載しております。対策の立案・実行については、専門家にご相談の上進めていただきますようお願い申し上げます。