年末調整の時期が近づいてきました。総務担当者様、従業員の皆様に下記の書類の配布・回収をお願いします。

年次有給休暇は、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされていますが、職場への配慮やためらい等の理由から取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっています。
このため、労働基準法が改正され、2019年4月から全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、会社が時季を指定して取得させることが必要となりました。※対象者は年次有給休暇が10日以上付与される労働者に限られます。

労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日（基準日）から1年以内に5日は会社が取得日を指定して与えることが求められます。（5日以上取得済みの労働者に対しては、会社による時季指定は不要です。）
会社は、取得日指定に当たっては、労働者の意見を聴取し、その意見を尊重するよう努めなければなりません。

現状、労務管理を行う上で作成が求められる主な書類としては、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿があります。年次有給休暇の取得義務化が始まることで、今後はこれらに加え、年次有給休暇を取得した時季、日数および基準日を従業員ごとに記載した「年次有給休暇管理簿」を作成することが義務付けられ、3年間の保存義務があります。

◆付与日が法定基準日と異なる場合◆
①入社日から年次有給休暇を付与する場合
　→付与した日から1年以内に5日取得させる。

②全社員共通の基準日を設定しているため、2年目以降に付与日を変更する場合
（例）4月1日入社で、初年度は10月1日に付与、翌年度は4月1日に付与する場合
　→通常、10月1日～翌9月30日までの1年間に5日、2年目の4月1日～翌3月31日までの1年間に5日取得
させる。

1年目と2年目の期間（18ヶ月）に付与される日数が重複し複雑になるため、10月1日～翌3月31日までの期間に、5日÷12×18＝7.5日以上取得させることも認められる。

　　　　　　　　　

所得税・贈与税の申告・納税は3月15日（金）まで

個人事業者の消費税・地方消費税の申告・納税は4月1日（月）まで

○確定申告の必要がある方 

① 給与所得がある方 
・年の中途で退職した後、就職しなかった方（年末調整を受けていない場合）

・給与の年間収入が2,000万円を超える方

・一カ所から給与を受けていて、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える方 

・二カ所以上から給与を受けていて､年末調整をされなかった給与と、給与所得と退職所得以外の所得との
   合計額が20万円を超える方 

・同族会社の役員や、その親族などで、その同族会社から貸付金の利息や不動産の賃料を受け取っている
   方 

・給与について、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた方 
・在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収され
  ないこととなっている方 

② 国民年金や厚生年金などを受給している方 

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要はありません。

※所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。住民税に関する詳しいことはお住まいの市区町村にお尋ねください。

　　　

③ 退職所得がある方 

退職所得については、通常支払の際に支払者が所得税を源泉徴収するため、確定申告書の提出は不要です。ただし、外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方は、確定申告書の提出が必要です。

④ 医療費控除がある方

平成30年中に自分や同一生計の家族のために支払った医療費が10万円以上※の場合、10万円を超えた金額について控除を受けることができます。（※その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5％の金額）

★平成29年から適用「セルフメディケーション税制」の概要については下記参照　

⑤ 上記以外の方 

各種の所得の合計額から所得控除を差し引いた金額に税率を乗じて計算した所得税額から配当控除額を差し引いた結果、残額（納付すべき税額）のある方は、確定申告が必要です。 

※上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例等、一定の特例の適用を受けようとする方は①～④に当てはまらない場合であっても確定申告が必要です。 

○確定申告をすれば税金が戻ってくる方（還付申告） 

源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納め過ぎになっている方は、還付を受けるための申告（還付申告）により税金が還付されます。 

なお、給与所得者で確定申告の必要がない方が還付申告をされる場合は、その他の各種の所得（退職所得を除きます）も申告が必要となります。 

※還付申告は平成31年2月15日（金）以前でも行えます。

○ふるさと納税の注意点 

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」ですが、場合によっては確定申告を行う必要があります。以下の点にご注意ください。

①平成30年中にふるさと納税を6ヶ所以上で行った方

5ヶ所を超えた分だけについて確定申告するのではなく、行った全てのふるさと納税について申告を行う必要があります。

②寄附金税額控除に係る申告特例申請書を提出していない方

ワンストップ特例制度を利用するには、寄附金の申込をした際に郵送されてくる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附した自治体へ提出する必要があります。

平成31年1月10日（必着）までに申請書の提出をしていない場合、ご自分で確定申告をする必要があります。

③確定申告を行う方

個人で事業をされている方、2ヶ所以上から給与をもらっている方、医療費控除がある方など、確定申告の必要がある場合にはワンストップ特例制度を利用することはできません。

確定申告で控除を受ける必要があるので注意しましょう。

○セルフメディケーション税制について　　　

セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との選択適用となります。したがって、この特例の適用を受ける場合は、従来の医療費控除を併せて受けることはできません。

（概要）

　健康の保持増進及び疾病の予防に対して一定の取組みを行っている納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者や親族のために購入した、一定の医薬品等の支払いについては、一定の所得控除（医療費控除）を受けることができます。これをセルフメディケーション税制と言います。

（要件）

・適用年に健康の保持増進及び疾病の予防に対して一定の取組みを行っていること。

　　　例）健康診断、予防接種等

・特定一般用医薬品等の購入

一般的には、対象の医薬品についてパッケージや購入時のレシートにセルフメディケーション税制の対象であることのマーク（共通識別マーク）が付いています。

　 （計算方法と手続き）

　購入した一定の医薬品等の合計額（保険金等で補填される部分を除きます。）から12,000円を差し引いた金額（最高88,000円）が医療費控除となります。

申告や納税についてお分かりにならない点がありましたら、お問い合わせください。

確定申告についての情報は、国税庁ホームページ をご覧下さい。

1.配偶者控除等申告書の提出が必要な方
合計所得金額が1,000万円以下（給与所得のみの場合は収入が1,220万円以下）で、かつ配偶者の合計所得金額が123万円以下（給与所得のみの場合は収入が201.6万円未満）の方です。
つまり、この範囲に入る方は配偶者（特別）控除を受けることができ、配偶者の収入がない場合でも提出する必要があります。

2.配偶者控除等申告書の書き方について
①一番上の枠に氏名、住所を記入し、印鑑を押します。

②3つめの枠の左側に配偶者の氏名、生年月日等を記入します。（マイナンバー記入不要）

③4つめの枠（合計所得金額の見積額の計算表）の中の左側『あなたの合計所得金額（見積額）』に収入金
   額や所得金額を記入します。所得計算は裏面をご参考下さい。

④③で算出した所得金額を2つ目の枠（あなたの本年中の合計所得金額の見積額）に転記し、判定に✔を入
   れ、右の区分Ⅰに判定結果を記入します。

⑤４つめの枠の中の右側『配偶者の合計所得金額（見積額）』に③同様、配偶者の所得を計算します。

⑥⑤で算出した所得金額を３つめの枠の右側『配偶者の本年中の合計所得金額見積額』に転記し、判定に
   ✔を入れ、区分Ⅱに判定結果を記入します。

⑦一番下の枠に区分Ⅰ、Ⅱの判定結果を当てはめて、右側の配偶者（特別）控除額を記入します。

　　　　　　

③もしくは⑤にて所得金額がわからない場合は、収入金額（見積額）のみ記入し、以降は空けておいていただいて構いません。弊社で計算いたします。配偶者控除等申告書以外にも不明点がございましたら担当者へお気軽にご相談ください。

年末調整の時期が近づいてきました。
総務担当者様、従業員の皆様に下記の書類の配布・回収をお願いします。

1.提出していただく書類
・平成31年分 給与所得者の扶養養控除等(異動)申告書　　　　　※マイナンバー記入不要
・平成30年分 給与所得者の扶養養控除等(異動)申告書 　　　　  ※マイナンバー記入不要
　　※平成30年分が未提出の方・提出時から異動のあった方のみ再提出が必要です。

・平成30年分 給与所得者の保険料控除申告書 （新様式）
・平成30年分 給与所得者の配偶者控除申告書 （新様式）           ※マイナンバー記入不要

・中途入社の方は、前勤務先の「平成30年分給与所得の源泉徴収票」が必要です。

2.マイナンバーの資料について
従業員の方から個人番号カード又は通知カードの写しが未回収の方に関しては、扶養親族の方も含めて番号が必要となります。都合により写しが回収できない場合は、別途書面にてご自身の番号と扶養親族の方の番号を記載してもらい回収しましょう。　
身体障害者手帳の交付を受けている方は手帳の写しが必要です。

3.申告にあたって必要な各種控除証明書
・社会保険料控除→ 国民健康保険や国民年金など本人が直接支払っているもの
注）本人と生計を一にする親族が負担することになっている社会保険料を本人自身が支払った場合には、その支払った金額は本人の社会保険料として控除できます。
・生命保険料控除→ 各保険会社より10月頃送付（予定）
・地震保険料控除→ 各保険会社より10月頃送付（予定）
・小規模企業共済等掛金控除→ 支払証明書
・住宅借入金等特別控除
　→ 平成30年分給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書（税務署にて発行）
　→ 借入金の年末残高等証明書（金融機関にて発行）

【追記1】以下のものについては、確定申告が必要になります。

 ①医療費控除　　②住宅借入金等特別控除（初年度の場合）　　③寄付金控除
従業員の方から提出された書類の中に、寄付金の控除証明書や医療費の領収書など年末調整では受けられない控除に関するものが入っていた場合は、ご本人に返却するとともに、確定申告が必要となりますのでその旨をお知らせ下さい。

【追記2】平成30年から合計所得金額が1,000万円を超える給与所得者については「所得制限」が設けられ、配偶者控除の適用を受けることが出来なくなります。ただし、配偶者控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限（38万円）については、変更はありません。平成30年1月以降の給与等の支払における源泉徴収の方法が変わる点にご注意下さい。

平成30年9月分（同年10月31日納付期限分）から、岡山支部の厚生年金保険料率は以下のとおりです（据置）。

厚生年金の保険料率は、年金制度改正に基づき平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、以降の厚生年金保険料率は18.3％で固定されることになります。