役員コラム

㈱あさひ合同会計　代表取締役社長　藤原　耕司

「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家死亡事件を巡り、今年3月下旬、2審である大阪高等裁判所も元妻に対して無罪判決を言い渡した。その後、大阪高等検察庁が上告し、執筆時点で元妻の無罪は確定していないが、本件は約13億円ともされる遺産の帰属を巡る相続問題としても注目され、税理士の立場から整理してみたい。

１．刑事判決の影響～相続権の有無～
民法上、被相続人を故意に死亡させた者は「相続欠格」となり相続権を失うが、これを整理すると下記の通り（本件、本来の相続人は妻と兄弟姉妹とされる）。
①元妻が無罪となった場合（現状）
　通常通り、元妻と兄弟姉妹が相続人となる 
②元妻が有罪となった場合
元妻は「相続欠格」として相続人から排除され、相続人は兄弟姉妹のみとなる

２．民法の影響～遺言の有効性～
本件では、別の論点として「全財産を田辺市に寄付する」とする自筆遺言の有効性を巡っても争われている。これまで1審・2審、いずれも有効と判断され、現在は最高裁判所で審理中であるが、これを整理すると下記の通り。
①遺言が有効の場合（現状）
・田辺市市　：全財産を取得（ただし、元妻による遺留分侵害額請求が予想される）
・元妻市っ支：田辺市に対する遺留分（2分の1）請求により、遺産の取得が可能
・兄弟姉妹　：遺産の取得なし（遺留分はない）
②遺言が無効の場合
相続人間で遺産分割協議をする※ことになるが、その際の法定相続割合は下記の通り。※田辺市の財産取得はなし
・元妻市っ支：4分の3　　　　　　　　　　　
・兄弟姉妹　：4分の1

３．相続税法の取り扱い～配偶者の税額軽減～
刑事判決で元妻の無罪が確定した場合、元妻は、遺言の有効有無に限らず財産を取得することができるが、その際、配偶者の税額軽減の適用により、相続税はゼロとなる可能性がある。
なお、元妻と表記しているのは、資産家が亡くなった後に、死後離婚しているからであるが、相続時点では妻であったため、制度上、配偶者の税額軽減の対象となる。

本件は、刑事・民法・税務が交錯する複雑な事例である。こうした案件に関与した場合、専門家としての経験値は上がるが、その背景にある人間関係の重さを想像すると、やはりニュースの中だけで十分かなぁとも思う。