相続・事業承継あれこれ

JA（農協協同組合）特有の商品である建物更生共済契約について整理します。
満期時の受取金について、生命保険契約と異なる取り扱いもあり注意が必要です。

１．建物更生共済契約（通称：建更）の特徴
長期型の建物保障共済であり、火災等による建物損害を総合的に補償する制度です。
最近の損害保険契約は掛捨てのものが主流ですが、建更については、掛捨て分と積立分とで構成され、満期共済金がある貯蓄性商品として、保障と資産形成を兼ね備えている点に特徴があります。

２．税金の取り扱い
（１）満期前に契約者が亡くなった場合
（例）契約者が父、契約の引継者が子の場合
満期を迎えていないため、お金の受取りはありませんが、父の相続財産として相続税の対象となります。
この場合、亡くなった時点で仮に建更を解約したとして戻ってくる金額（解約返戻金）の証明書をJAに発行してもらい、その金額に基づき相続税を計算します。
なお、建更の契約を実際に解約する必要はありません。
【参考】満期共済金予定額や、掛金払込金額は評価に関係しません。

（２）満期が到来した場合
①契約者と受取人が同一の場合（例：契約者が父、受取人も父）
受取人である父の所得として所得税がかかります。
②契約者と受取人が別の場合（例：契約者が父、受取人が子）
受取人である子の所得として所得税がかかります。
【参考】上記②の場合、通常の保険契約であれば父から子への贈与として、贈与税の対象となります（みなし贈与課税）。
ただし、建更については、生命保険契約とは異なり、契約者と受取人が異なる場合であっても、贈与税ではなく、受取人の所得として所得税の対象となります。

※内容は執筆時点の法律等に基づき整理しています。制度改正があるほか、内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な取り扱いを記載しております。対策の立案・実行については、専門家にご相談の上進めていただきますようお願い申し上げます。