相続・事業承継あれこれ

1.  取引の概要
   ・会社株式の大半を所有していた会社代表者が、M&Aによる他社への会社譲渡を検討
   ・会社代表者が中心となり、会社株式の売買を前提にした基本合意書を取り交わす
   ・その後、会社代表者が亡くなり、さらにその約1か月後にM&Aが成立
   （参考：時系列）

2. 争いの内容
   納税者が所定の評価方法に従い、1株8,186円で相続税申告をしたところ、課税庁（税務署）から、M&Aが予定されていることを反映した計算による1株80,373円とする処分を受け、その価額を巡り裁判で争われました（東京地裁、東京高裁）。
   最終的には、納税者の主張である1株8,186円が認められています（確定）。
   （参考：各種価額）

3. 裁判所の判断（主なポイント）
   ・会社代表者の生前に交わされた基本合意については、法的な拘束力はない※
   ※通常は基本合意を取り交わした後、さらに会社の財務等の内容確認を経て、詳細な条件を調整し、実行有無及び取引価額が決まる流れ
   ・会社代表者やその家族において、租税回避の目的は認められなかった　

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