相続・事業承継あれこれ

相続に伴う自宅の空き家化を防ぐため、亡くなった方の自宅空き家を譲渡（売却）した場合には、税制上の特例が設けられています。令和5年度税制改正により、適用期限が延長となり、令和6年以降も利用できます。また、同改正により、内容が一部変更されています。

1. 自宅空き家を譲渡した場合の特例概要
   不動産を譲渡した際、譲渡益が発生する場合（譲渡額＞取得価額＋譲渡費用）には、原則として、譲渡所得税・住民税がかかります。
   ただし、相続に伴う、所定要件を満たす自宅空き家（マンションは適用外）を譲渡した場合、譲渡益から最大3,000万円が控除される特例が設けられています。
   特例適用となる相続から譲渡までの流れは下記イメージ図をご確認下さい（①～③のいずれか）。
   　　
   
   　　

2. 主な要件と令和5年度税制改正
   ・家屋は、昭和56年5月31日以前に建築されたものであること（旧耐基準の家屋）
   ・相続した家屋には、相続直前において、被相続人が一人で居住していたこと
   ・相続後から譲渡時までに空き家の状態が続いていること
   ・譲渡代金が1億円以下であること等（その他にも要件あり）
   【令和5年度税制改正の内容（令和6年1月1日以降）】
   ・適用期限が2027（令和9）年12月31日に延長（改正前は2023（令和5）年12月31日までの譲渡が対象）
   ・耐震工事又は家屋を取り壊す者は、売主又は買主※（改正前は売主のみ）　　　　　　　　　
   ※売買契約書に買主が対応する特約条項を織り込む
   ・特例対象となる不動産を取得した相続人が3名以上の場合の特別控除額は2,000万円／人（改正前は3,000万円／人）

3. 主な留意点
   【手続き】
   家屋所在地の市区町村で「被相続人居住用家屋等確認書」を取得し※、税務署へ提出する確定申告書にその確認書を添付します。　　
   ※申請当日に取得できないため、確定申告前、余裕を持ち準備・申請することが必要です。