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電子証明書等特別控除をご存知ですか？

電子証明書等特別控除 とは、電子証明書を添付（電子署名）して電子申告で所得税の確定申告書を提出した人が、所得税額から5,000円(※1)の税額控除(※2)を受けられる制度です。年末調整を行った給与所得者もその対象となっており、最大で5,000 円の還付を受けられます。

※1 その年分の所得税額を限度／※2 平成19年分または平成20年分のいずれか1回

電子証明書とは

インターネットを通して手続きを行う際、電子証明書を添付することでそのデータの作成者が誰なのか、また送られたデータが改ざんされていないことを確認するための、いわば免許証や保険証に相当するものです。

どうすれば受けられるのか

1. 電子証明書を取得する
   身近で取得できるのが公的個人認証サービスの発行する「住民基本台帳カード」になります。各市町村役場にて免許証等の本人確認証明を持参の上、本人または法定代理人が手続きを行うことで取得することができます。
   発行手数料に関して ※電子証明書の添付に別途500 円程度必要になります。
   

   無料	岡山市（平成23年3月31日までは無料）、新見市　等
   500円	倉敷市、瀬戸内市、津山市、早島町、備前市　等
   1,000円	玉野市　等

   ※市町村によっては写真が必要な場合があります。正確な情報は各市町村役場へお問い合わせください。
   
   
2. カードリーダを準備する
   電子証明書を読み取るためのカードリーダを準備する必要があります。価格はメーカーによって様々ですが、だいたい2,000 円から5,000 円前後です。
   電子証明書の種類によっては対応していないカードリーダがあります。対応製品については電子証明書発行元にお問い合わせいただくか、発行元のホームページをご確認ください。
   
   
3. e-Tax ホームページに接続し、手続き等を行う
   インターネットを利用して国税庁のe-Tax ホームページの手順に従い、電子申告開始届出書の提出、利用者識別番号の取得、e-TAX ソフトのダウンロード、初期登録、電子申告等を行います。
   詳しい内容に関してはe-Tax ホームページをご確認ください。
   インターネット環境をお持ちで無い場合は、所轄税務署にて届けを行うことができます。ただし、利用者識別番号の取得等に日数がかかる場合があるのと、電子申告を確定申告会場にて行う必要があります。

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