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いよいよ始まる裁判員制度

平成16年5月「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が成立し、平成21年5月から裁判員制度が実施されます。裁判員制度とは、国民の皆さんに裁判員として刑事裁判に参加してもらい、被告人が有罪かどうか、有罪の場合どのような刑になるかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です。

裁判員の選ばれ方　|　裁判員の仕事や役割　|　事務所はどう対応する？

裁判員の選ばれ方

H20年秋頃〜	裁判員候補者名簿を作成
	地方裁判所毎に、くじによりH21年の裁判員候補者名簿を作成。
H20年12月ごろ	調査票とともに候補者に通知
	裁判員候補者名簿に記載されたことを通知し、調査票を送付します。 ≪調査票でたずねること≫ ■ 就職禁止事由への該当の有無（例：自衛官や警察職員など） ■ 客観的な辞退自由に該当する場合（例：70歳以上、学生など） ■ 重い疾病または障害があるため裁判員としての参加が困難な場合 ■ 月の大半に渡って裁判員となることが特に困難な特定の月がある場合（例：株主総会の開催月） 事件毎に裁判員候補者名簿の中からくじで裁判員候補者が選ばれます。 （通常1事件50〜100人程度）
裁判の6週間前まで	質問票とともに選任手続期日のお知らせ（呼出状）送付
	裁判員候補者に質問票を送って、辞退事由の有無確認や不公平な裁判をする恐れがないかの判断に必要な質問をします。
裁判当日	選任手続期日
	裁判員候補者は、選任手続の当日に裁判所へ行くことになります。
	6人の裁判員を選任
	最終的に事件毎に裁判員6人が選ばれます。

裁判員の仕事や役割

事務所はどう対応する？

裁判員としての職務遂行は基本的には法律に基づく国民ひとりひとりの責務ですが、この制度では個人が事業の本来の職務から離脱しなければならない期間が短くて3日、事案によっては5〜6日となります。これに対して事業所が何の対策もとらないでいると、直前になって「裁判員に選任されたので明日から3日休みます。」ということになり、事業の正常な運営に支障が生じます。そこで従業員が裁判員制度で課される責務の各段階で、少なくとも職場離脱による不都合が回避できるように事前報告のルールを決めて周知徹底を図り、共通認識として適切な運用を図ることが望まれます。施行直前まで裁判所をはじめ関係機関から種々情報が発せられますので、正確な情報をリアルタイムで捕捉し、適宜開示していくことが大切です。

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