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リース取引にかかる税制改正のポイント
【第2回：消費税について】

前回、リース取引にかかる税制改正の概要と法人税法上の取扱について解説しました。そこで触れましたが、会計処理の方法が2種類あります。「リース期間定額法」を使って売買処理する方法(1)と、今までどおり賃借料等の科目で処理する方法(2)です。そう考えると、今までどおりの処理(2)で良いかと思われるでしょうが、消費税において重要な改正があるので注意が必要です。

リース取引にかかる消費税の取扱いの改正

消費税は、売買取引で資産を取得した場合、「その引渡しを受けた日の属する課税期間」に課税仕入れとなります。前回「リース資産が賃貸人から賃借人に引渡された時に、そのリース資産の売買があったものとする」という話をしました。つまり、リース契約＝売買取引となりますので、契約時（厳密にはリース資産が引き渡された日）にそのリース資産にかかる消費税の全額を計上する必要があるのです。また、リース料に含まれている利息相当額については、契約において金額が明示されていない場合は、全額課税仕入れとなります。

リース取引にかかる消費税の仕訳

前回、法人税についてリース取引の仕訳方法が2種類あることを説明しましたが、それぞれの方法で、消費税をどのように処理するのか見てみましょう。

既存のリース資産にかかる消費税

平成20年3月31日までに契約したリース取引については、従来どおりリース料を支払った課税期間において、リース料に係る消費税額を計上してかまいません。

※つまり平成20年4月1日以降に契約したリース取引について注意が必要です。

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