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リース取引にかかる税制改正のポイント
【第1回：法人税について】

平成20年4月からリース取引にかかる税制が改正されました。今回の改正は、そもそも企業会計（会計基準：企業会計基準委員会などが定めるもので法律ではありません。適用されるのは、監査法人の監査を受ける企業などです。）が、国際会計基準に合わせようということで改正されたため、税制もこれを契機として改正されました。その税制改正のポイントを2回に分けて解説します。

法人税の改正事項とリース取引の種類

原則、法人がリース取引を行った場合には、そのリース取引の目的となる資産(以下「リース資産」と呼ぶ)が賃貸人から賃借人に引渡された時にそのリース資産の売買があったものとして、所得金額を計算することとなりました。

上記の表のとおり、今回の改正の対象は、所有権移転外リース取引です。日本のリースはほとんどこれに該当します。詳しくはリース会社等に確認しましょう。

適用時期

リース資産の減価償却

【1】原則：売買処理した場合（リース期間定額法）

取得価額は、原則リース料総額です。ただし、リース料総額のうち利息相当額を合理的に区分することができる場合は、そのリース料総額から利息相当額を控除できます。

【2】賃借料として処理した場合

売買があったものとされたリース資産につき、今までどおり賃借料等の費目で経費処理しても、償却費として計上したものとみなされます。

※【2】今までどおりの処理で良いかと思われるでしょうが、消費税において重要な変更があるため、安易に選択はできません。消費税については、次回解説します。

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