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第24弾 印紙税の取り扱いに注意　　　　

領収書や契約書などで日頃よく使用する収入印紙ですが、どういったことに注意が必要なのでしょうか。
まず基本的な考え方として、収入印紙は購入した時点で納税となると思われている方もおられるかもしれませんが、原則的に貼り付けて、消印することによって納税となります。貼ってあるだけで消印を押すことを忘れてしまうと、納付したことにはなりません。

収入印紙が必要な書類などは次の第1号文書から第20号文書に分けられます。

たとえば契約書でも内容によって収入印紙の額が変わってきます。その内容が請負に対するものであれば、契約書に記載された契約金額に応じた金額の収入印紙が必要ですが、その内容が今後継続的な取引となる文面だった場合、「継続的取引の基本となる契約書」に該当するため一通につき4,000円の収入印紙が必要となります。その書類が何号文書に該当するか判断は非常に難しいため、税務署又は弊社にご相談ください。


税務調査などで、収入印紙の貼り忘れが発覚した場合、事後的に印紙税を納めることはできません。そのため、収入印紙を貼り忘れた場合には印紙税ではなく、過怠税として納付するようになります。通常印紙税は損金に算入可能ですが、ペナルティとして課される過怠税については、損金不算入となります。


過怠税の額は、税務調査で収入印紙の貼り忘れが発覚した場合は、その印紙税相当額とその2倍の金額、つまり貼り忘れた収入印紙に相当する税額の3倍の額となります。また、貼り忘れに気づき、修正を自主的に申し出た場合は、"印紙税不納付事実申出書"を税務署に提出することで、納付漏れの印紙税額とその10%相当額、つまり納付漏れ税額の1.1倍を過怠金として納付することとなります。

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