第6弾経営セーフティー共済が拡大 - ちょっと気になる経理処理

ホーム > ちょっと気になる経理処理 > 第6弾経営セーフティー共済が拡大し、節税効果も大！

第6弾経営セーフティー共済が拡大し、節税効果も大！　

中小企業基盤整備機構の共済制度「中小企業倒産防止共済（経営セーフティー共済）」が、平成22年度の税制改正で、延長・拡大が決定しました。
　この共済は、中小企業の連鎖倒産などの防止を目的としており、現状では、毎月5千円から8万円までの範囲で積み立てをしていれば、取引先企業が倒産した場合や、売掛金、受取手形などの回収が困難になった場合、掛金総額の10倍以内の融資を無担保・無保証人・無利息で受けられるというもの。
※但し、貸付実行時には貸付金額の1/10が積立金から控除されます。また、一時貸付金の貸付の場合は年0.5%
　 (平成22年7月1日時点)の貸付利息が発生します。
　

改正内容(予定)

1.平成22年7月から、貸付事由に私的整理が加わります。
2.平成23年10月までに以下の改正が行われます。

　　①　貸付限度額 3,200万円まで
8.000万円まで

　　②　掛け金月額最大8万円
　　　　　　　　　(総額320万円)

月額最大20万円
　(総額800万円)

　
　　　　　　　　　

メリット

1.掛け金の全額が損金計上できる。
2.解約が自由にでき、解約手当金が受け取れる。
　納付12ヶ月以上なら80%、40ヶ月以上なら100%戻ってきます。

加入対象

1年以上の事業を行っている中小企業者で、
　①　従業員300人以下または資本金3億円以下の製造業・建設業・その他の業種
　②　従業員100人以下または資本金1億円以下の卸売業
　③　従業員100人以下または資本金5千万円以下のサービス業
　④　従業員50人以下または資本金5千万円以下の小売業
　⑤　従業員300人以下または資本金3億円以下のソフトウェア業・情報サービス業
　⑥　従業員900人以下または資本金3億円以下のゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤ
　　　およびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く）
　⑦　従業員200人以下または資本金5千万円以下の旅館業