第5弾平成22年度税制改正 - ちょっと気になる経理処理

第5弾平成２２年度税制改正　

世界的な経済悪化から徐々に回復している昨今、税に対する考え方も大きく方向転換を迎えようとしています。この度の平成22年度税制改正においても、身近な注目点が様々盛込まれています。下記にその一部をご紹介します。
　

事例１　扶養控除、特定扶養控除の上乗せ部分廃止【個人所得税】

子ども手当ての創設、高校実質無償化に伴い、所得税は、平成23年分以後、住民税は平成24年分以後について、扶養控除は、下記のとおりに改正されます。

事例２　一人オーナー会社課税制度の廃止

特殊支配同属会社がその業務主催役員給与に対して至急する給与額のうち給与所得控除額相当部分を損金不算入とする措置が、平成22年4月1日以後終了事業年度から廃止されます。（つまり今回申告をされる4月決算法人から対象となります。）

事例３　その他

①小規模企業共済制度・・・経営者の役員退職金を確保
　現在の小規模企業共済制度は、個人事業者の場合、事業主だけに加入資格が与えられていますが、現在の小規模企業共済制度は、個人事業者の場合、事業主だけに加入資が与えられていますが、今回改正により、事業主だけでなく、後継者である子などの『共同経営者』も加入できることになります。
　 ※単なる親族では対象外。（共同経営者＝経営に携わっていることが条件）
　 ※親族以外でも加入が可能。（ただし共同経営者と認められる根拠が必要）
　 ※個人事業主と併せて、3名までの加入が可能。それだけに掛金枠（月額1万円から上限は7万円まで）を設定。掛金は全額所得控除の対象となります。

②経営セーフティ共済（正式名称：中小企業倒産防止共済制度）・・・連鎖倒産を防止
　　「貸付限度額」が引き上げられるとともに、損金算入できる掛金の限度額が引き上げられます。この制度は単に連鎖倒産防止だけでなく、節税対策としても有効なものになっています。

現行

改正

貸付限度額

3,200万円

8,000万円

掛金の限度額（総額）
320万円

800万円

（月額）
8万円

20万円