平成23年度総務カレンダー

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法定事務の年間総務カレンダー

1月

2月

1月

【給与所得者の扶養控除等申告書】の提出 ※1		本店最初の給与支払日前日
【支払調書】の提出		1月31日（月）
【源泉徴収票】の交付 ※2		1月31日（月）
固定資産税の償却資産に関する申告		1月31日（月）
個人の都道府県・市町村民税の納付（第4期分） ※3		1月中で市町村の条例で定める日
源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（21年12月分） ※4		1月31日（月）
【給与支払報告書】の提出		2月1日（月）
労働保険料の納付(第3期分)		2月1日（月）

※1 提出先：給与の支払者
※2 交付先：所轄税務署長／受給者
※3 年2回交付の特例適用者は、22年7月から12月までの徴収分を1月11日までに納付。
　　【納期特例届出書】提出者は、1月20日までに納付。
※4 提出義務者：1月1日現在、給与の支払をしており、給与に対する所得税の源泉徴収義務があるもの。
　　提出先：給与の支払を受けている者の住所地の各市町村長

2月

固定資産税（都市計画税）の納付（第4期分）

2月中において市町村の
条例で定める日

3月

22年分所得税の確定申告		申告期限： 2月16日～3月15日納期限：3月15日（火）
【所得税確定損失申告書】の提出		3月15日（火）
22年分所得税の【総収入金額報告書】の提出		3月15日（火）
個人の青色申告の承認申請 ※1		3月15日（火）
21年分所得税の更正の請求		3月15日（火）
贈与税の申告		2月1日（火）～3月15日（火）
個人の都道府県民税・市町村民税・事業税（事業所税）の申告		3月15日（火）
個人事業者の22年分消費税・地方消費税の確定申告		3月31日（木）

※1 1月16日以降新規業務開始の場合は、その業務開始日から2ヶ月以内

4月

軽自動車税の納付		4月中において市町村の条例で定める日（賦課期日は4月1日）
固定資産税（都市計画税）の納付（第1期分）		4月中において市町村の条例で定める日

※1 【扶養控除申告書】をもとに一人別源泉徴収簿を調整し、源泉徴収事務に備える。
※2 【扶養控除等（異動）申告書】に基づいて賃金台帳の扶養親族などの人数を訂正し、源泉徴収税額表の摘要欄の変更手続きを済ませる。併せて、健康保険の【被扶養者異動届】を提出してもらうことも忘れずに。
※3 4月昇給を行う会社では、資料などの収集・整理をしましょう。

5月

自動車税の納付		5月中において都道府県の条例で定める日
特別農業所得者の承認申請		5月16日（月）

6月

新年度住民税の特別徴収税額の開始（半年毎に納付する場合）

7月

所得税の第1期予定納税額の納付		8月1日（月）
固定資産税（都市計画税）の納付（第2期分）		7月中において市町村の条例で定める日
6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 ※1		7月11日（月）
固定資産税の償却資産に関する申告		7月11日（月）
健康保険・厚生年金保険の報酬月額算定基礎届の作成及び提出		7月11日（月）
健康保険・厚生年金保険の被保険者賞与支払届		支払日から5日以内
労働保険の年度更新手続き		7月11日（月）

※1 6ヵ月ごとの納付の特例の適用を受けている場合は、1月～6月の徴収分を納付

8月

個人事業税の納付（第1期分）		8月中において都道府県の条例で定める日
個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第2期分）		8月中において市町村の条例で定める日

9月

特になし

10月

個人の県市民税の納付（第3期分）		10月中において市町村の条例で定める日
労働保険料の納付（第2期分）		10月31日（月）

11月

所得税の予定納税額の納付（第2期分）		11月中において都道府県の条例で定める日
個人事業税の納付（第2期分）		11月30日（火）